定款


NPOその人を中心とした認知症ケアを考える会定款(抜粋)

第1章総則
(名称)
この法人は、特定非営利活動法人その人を中心とした認知症ケアを考える会と称し、英文名ではJapanese Society for Person-Centred Dementia Careと称する。
第2章目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、パーソン・センタード・ケアの考え方に基づき、認知症のある人が、人として認められ、尊重されるケアを提供され、その生活の質がより高められることを目指すものであり、そのため、認知症をもつ方、そのケアに携わる専門職や家族の方、ならびに地域住民に対して、医療・保健・福祉・教育の向上のための事業を行い、認知症があっても安心して生活できる地域社会の構築に貢献することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 人権の擁護または平和の推進を図る活動
(4) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 認知症ケアに関わる様々な専門職による、その人を中心とした認知症ケアに関する研究・研修事業
(2) パーソン・センタード・ケアに関する研修・啓発事業
(3) 認知症ケアマッピングを用いた、ケア施設における認知症ケアの質の向上のための支援事業
(4) 認知症ケアの質を向上させるための調査・研究事業
(5) パーソン・センタード・ケアに関する情報提供および交流事業
(6) その他、第3条に掲げる目的を達成するために必要な事業
第3章会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を会長に提出するものとする。
2 会長は、入会申込者が本会の目的に賛同している者であれば、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本法人に対しその権利を行使する一人の者(会員代表者)を定め、代表に届けなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を1年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
 (1) この定款に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第5章総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 解散における残余財産の帰属先  
(9) その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(総会の成立・仮総会)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
2 定足数に満たないときは仮総会とする。定足数には委任状を含むものとする。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 仮総会における決議も前項の例による。この場合、決議事項を文書により全正会員に通知し、そののち1カ月以内に3分の1以上の文書による反対のないときは、仮総会の決議事項は総会の決議事項となるものとする。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第7章資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6)  その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

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